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自己破産の手続きの流れ|申立から免責まで全ステップを解説

【債務整理の基礎知識】

自己破産の手続き、何をすればいいの?流れを全解説

「自己破産をしたいけど、何をすればいいのかわからない」という声はとても多いです。この記事では、弁護士への相談から免責決定まで、自己破産の手続き全体の流れを解説します。

自己破産の手続きの全体像

  1. 弁護士に相談・依頼
  2. 受任通知→督促ストップ
  3. 書類収集・申立書作成
  4. 裁判所に申立
  5. 審尋(面接)・審査
  6. 破産手続き開始決定
  7. 免責審尋
  8. 免責許可決定→完了

ステップ①:弁護士に相談・依頼(0〜1か月)

まず弁護士に相談し、自己破産が適切かどうか確認します。依頼を決めたら、弁護士費用の積立を開始します(多くの事務所が分割払いに対応)。

ステップ②:受任通知→督促ストップ(依頼直後)

弁護士が受任通知を各債権者に送ると、取り立て・督促は法律により即座にストップします。これが最初の「救い」です。

ステップ③:書類収集・申立書作成(1〜3か月)

申立に必要な書類を集めます。主な書類は以下のとおりです。

  • 住民票・戸籍謄本
  • 給与明細・源泉徴収票(直近2年分)
  • 預金通帳のコピー
  • 借入先の残高証明書
  • 保有財産の資料(不動産登記、車の査定書など)

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ステップ④〜⑥:申立・開始決定(1〜2か月)

書類が揃ったら裁判所に申立します。裁判所が審査を行い、破産手続き開始が決定されます。財産がない場合は「同時廃止」として、ここで実質的な手続きが終わります。財産がある場合は「管財事件」となり、管財人が選任されます。

ステップ⑦〜⑧:免責審尋・免責決定(1〜3か月)

免責の審尋(簡単な面接)が行われ、問題がなければ免責許可決定が下ります。これで借金がゼロになります。

区分 条件 期間目安
同時廃止 財産がほぼない 3〜6か月
管財事件 財産あり・免責不許可事由あり 1年以上

まとめ:全体で3か月〜1年、弁護士に任せれば安心

自己破産の手続きは複雑に見えますが、弁護士に依頼すれば書類作成・裁判所とのやり取りをほぼ代行してもらえます。自分でやることは書類提出への協力と費用の積立が主です。まず相談から始めましょう。

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