自己破産の免責が許可されない条件とは？不許可になるケースと対策

自己破産は必ず免責される？実は不許可になるケースがある

自己破産をすれば借金がゼロになる──そう思っている人も多いですが、正確には「免責（めんせき）許可決定」が下りて初めて借金が消えます。

この免責が許可されないケースが存在します。「免責不許可事由」と呼ばれる条件に当てはまると、裁判所が免責を認めないことがあります。

免責不許可になる主な7つの事由

1. 財産隠し：財産を隠したり、無償または不当な価格で処分した
2. 不正な負債増大：支払い能力がないのに借金を増やした（破産前のキャッシング多用など）
3. 偏頗弁済（へんぱべんさい）：特定の債権者だけに優先的に返済した（親族など）
4. 浪費・ギャンブル：過大な浪費、ギャンブル、投機的取引で借金を作った
5. 虚偽の債権者名簿：一部の債権者を名簿に記載しなかった
6. 破産手続きへの協力拒否：管財人の調査を妨害した
7. 過去7年以内の免責：7年以内にすでに免責を受けている

ギャンブルや浪費が原因でも破産できる？

よくある誤解ですが、ギャンブルや浪費が原因でも、多くのケースで免責が認められています。免責不許可事由は「絶対に免責しない」ではなく、「裁量免責」として裁判所が事情を考慮した上で判断します。

反省の意思を示す、今後の生活再建計画を説明するなど、裁判官に誠実に対応することで免責が認められるケースが大半です。

免責が通らなかった場合はどうなる？

免責不許可になった場合、借金はそのまま残ります。ただし、以下の選択肢があります。

• 即時抗告（不服申立）を行う
• 個人再生に切り替えて借金を圧縮する
• 任意整理で利息カットのみ行う

不許可になっても終わりではありません。弁護士と相談しながら次の手を考えましょう。

免責されても残る借金がある

免責が認められても、以下の債務は残ります。

• 養育費・婚姻費用
• 故意や重過失による損害賠償
• 税金・社会保険料などの公租公課
• 悪意で与えた損害の賠償

こうした「非免責債権」は自己破産後も返済義務が続きます。

免責を受けやすくするための対策

• 破産申立前に資産を隠したり処分しない
• 親族への優先返済をしない
• 弁護士の指示に従い、誠実に手続きを進める
• 家計状況・借金の経緯を正直に話す

弁護士が同行する管財人面接では、誠実な態度が評価されます。

よくある質問

Q. 破産直前にキャッシングをしたら免責されない？

A. 破産直前の借入は「詐欺的取引」とみなされる可能性があり、免責に影響します。弁護士に依頼したら、新たな借入は停止することが鉄則です。

Q. 過去にギャンブルで借金を作ったが正直に話すべき？

A. 正直に話すことが免責への近道です。隠蔽が発覚した場合の方が大きなダメージになります。

まとめ：誠実な対応が免責への一番の近道

自己破産の免責は、手続きに誠実に対応すれば多くのケースで認められます。不許可事由に当てはまる状況でも、裁判所が事情を考慮してくれる「裁量免責」の制度があります。

一人で判断せず、早めに弁護士に相談して自分のケースを確認してもらいましょう。