個人再生できないケースとは？申立が通らない5つの理由と対策

「個人再生を申立したのに認められなかった」は避けたい

個人再生は、多額の借金を5分の1〜10分の1に圧縮できる強力な手続きです。しかし、誰でも必ず使えるわけではありません。申立の条件を満たしていなかったり、手続き中に問題が起きると認められないことがあります。

この記事では、個人再生ができないケースと、その対策を解説します。

個人再生は「圧縮した借金を3〜5年かけて返済する」手続きです。そのため、継続して返済できる収入があることが条件です。

無職・収入が極めて少ない場合は、個人再生ではなく自己破産が選択肢になります。パート・アルバイト・年金受給者でも、安定した収入があれば申立できるケースがあります。

個人再生（小規模個人再生）は、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であることが要件です。これを超えると、別の手続き（民事再生法）が必要になります。

過去7年以内に個人再生や自己破産の免責を受けた場合、再び申立することはできません。

申立後に裁判所が定める返済計画（再生計画）について、債権者の反対が多い場合や、計画が現実的でない場合は不認可になることがあります。

特に「小規模個人再生」では、債権者の過半数または債権額の過半数が反対すると不認可になります。業者に多く借りている場合、業者が反対するリスクがあります。

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再生計画が認可された後、分割返済が滞ると「再生計画の取消」になります。この場合、借金は元の金額に戻り、個人再生のメリットが消えます。

収入の見通しをしっかり立てた上で申立することが重要です。

A. 収入が継続的であれば可能です。ただし収入の証明（確定申告書・通帳など）が必要になります。

A. 小規模個人再生では不認可になる可能性があります。その場合「給与所得者等再生」への切替を検討します。

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個人再生は条件を満たせば非常に強力な手続きですが、要件チェックをせずに申立すると時間とお金を無駄にしてしまいます。まず専門家に相談して、自分が使えるかどうかを確認するのが最初の一歩です。